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こんにちは、拙作ブログのご紹介です。このブログは河原健次がお届けしています。大分市出身、木更津市在住です。すでに半世紀以上も生存しています。その長い歴史から、日常生活や人生に参考になりそうな情報を提供しています。読者のみなさんに役立つことを願っています。

官房長官会見問題、こんなところにも官邸の横暴振りが

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官房長官の官邸記者会見より

こんにちは。
拙作ブログをご覧いただきありがとうございます。

 

今回は官房長官の会見問題を考えてみたいと思います。

 

発端は、

昨年2018年12月26日の
官房長官の官邸記者会見です。


東京新聞の記者による質問攻めに、
官房長官が切れた話です。
(詳細は後述)

 

大人げない話です。
情けない話です。

 

ところが、
これには続きがあります。

 

なんと、

官邸が、

記者クラブに圧力をかけてきたのです。

 

もちろん、
記者クラブも黙ってはいません。


可能な限りの抵抗をしています。
(現在も)

 

当の東京新聞も抵抗をし続けています。


2019/2/20付け新聞では、1面全部を使って、
検証と見解を掲載しています。(下記)

 

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2019年2月20日 東京新聞 朝刊(7面) 官房長官会見問題 検証と見解

圧力に屈すると、
民主主義が崩壊します。

 

国民の知る権利があぶなくなります。

 

ということで、
私も黙っておられなくなりました。

緊急で、本件を取り上げます。

 

 

 

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1.いきさつ

1-1.2018年12月26日の記者会見

2018年12月26日の

菅義偉官房長官記者会見での東京新聞の記者による

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する質問を

「事実誤認」だとして問題視。

 

1-2.官邸は記者クラブへ文書で申し入れ

2018年12月28日、記者クラブ「内閣記者会」に対し、

「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、

貴記者会に対して、

このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と文書で申し入れを行っていた。

 

2.赤土問題

2-1.質疑詳細

記者:

「民間業者の仕様書には沖縄産の黒色とあるのに、
埋め立ての現場では、
今、赤土が広がっています。

琉球セメントは県の調査を拒否しており、
沖縄防衛局は実態を把握できていない、
としています。

埋め立てが適法に進んでいるか、
確認ができておりません。

政府としてどう対処するおつもりなんでしょうか」

官房長官

「法的に基づいてしっかり行っています」

記者:

「適法かどうか確認していない、
ということを聞いているんですね。

粘土分を含む赤土の可能性が指摘されている
にもかかわらず、
発注者の国が事実確認をしないのは、
行政の不作為にあたるのではないか」

官房長官
「そんなことはありません!」
(と語気を荒げた)

記者:

「それであれば、
政府として防衛局にしっかり確認をさせ、
仮に赤土に割合が高いのなら、
改めさせる必要があるんじゃないですか」

官房長官
「今答えたとおりです」
(と、のみ反応して、会見場を後にしました)

 

2-2.土砂投入時の実際は?

昨年2018年12月14日に、土砂投入が始まりました。


すると、
海は一気に茶色く濁り、
県職員や市民が現場で、
赤土を確認しました。

 

2-3.沖縄防衛局に

沖縄県は1週間後に、

「赤土が大量に混じっている疑いがある」

と、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と、
土砂のサンプル提供を求めたが、

国は「必要ない」と応じていません。

 

2-4.「事実誤認」の指摘は当たらない

上記状況から、
東京新聞の記者は、下記のように言ったまでです。

「現場では赤土が広がっているのに、
発注者の国は事実を確認しない」

(詳細は上記Q&A参照)

よって、
官邸側がいう、下記は当たりません。

「事実誤認」

事実を正しているのに、
官邸はどうして答えないのか。

 

【更新】2019年2月22日
赤土問題を追跡する。
2019年2月22日の東京新聞 朝刊から。

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2019年2月22日 東京新聞 朝刊(社会面)より

3.官邸からの圧力

記者クラブ向けの文書は、昨年2018年12月28日、
上村秀紀・官邸報道室長名で出されました。

12月26日の記者会見での望月記者
(上記Q&Aでは「記者」と略記)
の質問について、
「事実誤認等」があったとする内容です。

東京新聞側に対し、
これまでも累次にわたり、
事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくよう
お願いしてきました。
これに対し、同社からは、
事実に基づく的確な質問を心掛けるよう
同記者を指導していく旨の回答を
繰り返し頂いてきましたが、
にもかかわらず、
再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です」
などと非難しました。

 

4.なにが問題か?

今回の問題点に迫ります。

官邸側の対応の
どこが問題なのでしょうか。

 

4-1.憲法無視

憲法は、国民の「知る権利」を保障しています。

この件について、
官邸報道室はこう回答しています。

「質問権や知る権利を制限する
意図は全くない」

これも、誠意のない回答です。

意図がなくても、
事実、制限しているではないですか。


政府に都合の悪い質問をしないように、

というなら見過ごせません。

 

4-2.加計問題でも官房長官はうそぶいた

かつて、加計学園獣医学部新設を、
「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を、

官房長官

怪文書みたい」

と語ったことがあります。

その後、
文書は存在することが分かりました。

 

政府のいうことが正しいとは限りません。

 

一般に、
権力は、
都合の悪いことを
隠すというのが、歴史の教訓です。

 

権力を監視し、
政府が隠そうとする事実を明らかにするのは
報道機関の使命です。

 

5.まとめ

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2019年2月20日 東京新聞 朝刊(7面)より

どうでしたか。

 

本件は今でもくすぶっています。

 

5-1.2019年2月12日の衆院予算委員会でも

この問題は、
2019年2月12日の衆院予算委員会でも取り上げられました。

 

国民民主党奥野総一郎は質問に立ち、


取材の段階で、
事実関係と異なる質問を封じることについて、
「民主主義国家としてあってはいけない」
などと指摘しました。

 

これに対して、
官房長官は、

「取材じゃないと思いますよ?
『決めうち』ですよ」

と反発。
東京新聞の記者が意図的に事実と違う発言を、
記者会見で行っているとの見方を示しました。


これは、閣僚としては異例の反応です。

⇒ これで官房長官は、
  ある意味「赤土問題」を
  認めたことになります。
私見

 

奥野氏は、
質問が事実と異なっているのであれば、
記者会見の場で反論すべきだと指摘した上で、

「取材の段階において、
こういう紙(記者クラブに対しての文書)を出して、
事実に反することを聞くな、というのは、
民主主義国家としてあってはいけない
などと官邸の対応を批判しました。

⇒ そのとおりだ。私見

 

5-2.断固闘え

本件は「知る権利」だけの問題ではありません。

官邸の横暴振りとの闘いです。

真実を話さない官邸は、
やがて国を滅ぼします。

そうならないように、
官邸を徹底追究して欲しいのです。

最後に、むのたけじさんの言葉を紹介しておきます。

 

<ジャーナリストとは>

ダメだと思ったら指一本動かすな。

やり始めたら、命がけでやりなさい。

やるなら死にものぐるい、命がけ。

 

最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

 

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 ※更新履歴※

【更新】2020年1月3日、5月13日
少しだけ校正させていただきました。

【更新】2019年8月26日
「目次」を追加しました。
これで少しは読みやすくなったと思います。

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