官房長官会見問題、こんなところにも官邸の横暴振りが
こんにちは、
拙作ブログをご覧いただきありがとうございます。
今回は、
官房長官の会見問題
を考えてみたいと思います。
発端は、
昨年2018年12月26日の
菅官房長官の官邸記者会見です。
東京新聞の記者による質問攻めに、
菅官房長官が切れた話です。
（詳細は後述）
大人げない話です。
情けない話です。
ところが、
これには続きがあります。
なんと、
官邸が、
記者クラブに圧力をかけてきたのです。
もちろん、
記者クラブも黙ってはいません。
可能な限りの抵抗をしています。
（現在も）
当の東京新聞も抵抗をし続けています。
2019/2/20付け新聞では、
1面全部を使って、
検証と見解を掲載しています。（下記）
圧力に屈すると、
民主主義が崩壊します。
国民の知る権利があぶなくなります。
ということで、
私も黙っておられなくなりました。
緊急で本件を取り上げます。
１．いきさつ
１－１．2018年12月26日の記者会見
2018年12月26日の
「事実誤認」だとして問題視。
１－２．官邸は記者クラブへ文書で申し入れ
2018年12月28日、記者クラブ「内閣記者会」に対し、
「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、
貴記者会に対して、
このような問題意識の共有をお願い申し上げる」
と文書で申し入れを行っていた。
２．赤土問題
２－１．質疑詳細
記者：
「民間業者の仕様書には沖縄産の黒色とあるのに、
埋め立ての現場では、
今、赤土が広がっています。
琉球セメントは県の調査を拒否しており、
沖縄防衛局は実態を把握できていない、
としています。
埋め立てが適法に進んでいるか、
確認ができておりません。
政府として、
どう対処するおつもりなんでしょうか」
官房長官：
「法的に基づいてしっかり行っています」
記者：
「適法かどうか確認していない、
ということを聞いているんですね。
粘土分を含む赤土の可能性が指摘されている
にもかかわらず、
発注者の国が事実確認をしないのは、
行政の不作為にあたるのではないか」
官房長官：
「そんなことはありません！」
（と語気を荒げた）
記者：
「それであれば、
政府として防衛局にしっかり確認をさせ、
仮に赤土に割合が高いのなら、
改めさせる必要があるんじゃないですか」
官房長官：
「今答えたとおりです」
（と、のみ反応して会見場を後にしました）
２－２．土砂投入時の実際は？
昨年2018年12月14日に、
土砂投入が始まりました。
すると、
海は一気に茶色く濁り、
県職員や市民が現場で、
赤土を確認しました。
２－３．沖縄防衛局に
沖縄県は１週間後に、
「赤土が大量に混じっている疑いがある」
と、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と、
土砂のサンプル提供を求めたが、
国は「必要ない」と応じていません。
２－４．「事実誤認」の指摘は当たらない
上記状況から、
東京新聞の記者は、下記のように言ったまでです。
「現場では赤土が広がっているのに、
発注者の国は事実を確認しない」
（詳細は上記Q&A参照）
よって、
官邸側がいう下記は当たりません。
「事実誤認」
事実を正しているのに、
官邸はどうして答えないのか？
【更新】2019年2月22日
赤土問題を追跡する。
2019年2月22日の東京新聞 朝刊から。
３．官邸からの圧力
記者クラブ向けの文書は、昨年2018年12月28日、
上村秀紀・官邸報道室長名で出されました。
12月26日の記者会見での望月記者
（上記Q&Aでは「記者」と略記）
の質問について、
「事実誤認等」があったとする内容です。
「東京新聞側に対し、
これまでも累次にわたり、
事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくよう
お願いしてきました。
これに対し、同社からは、
事実に基づく的確な質問を心掛けるよう
同記者を指導していく旨の回答を
繰り返し頂いてきましたが、
にもかかわらず、
再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です」
などと非難しました。
４．なにが問題か？
今回の問題点に迫ります。
官邸側の対応の
どこが問題なのでしょうか。
４－１．憲法無視
憲法は、
国民の「知る権利」を保障しています。
この件について、
官邸報道室はこう回答しています。
「質問権や知る権利を制限する
意図は全くない」
これも、
誠意のない回答です。
意図がなくても、
事実、
制限しているではないですか？
政府に都合の悪い質問をしないように、
というなら見過ごせません。
４－２．加計問題でも官房長官はうそぶいた
かつて、加計学園の獣医学部新設を、
「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を、
と語ったことがあります。
その後、
文書は存在することが分かりました。
政府のいうことが正しいとは限りません。
一般に、
権力は、都合の悪いことを
隠すというのが、歴史の教訓です。
権力を監視し、
政府が隠そうとする事実を明らかにするのは
報道機関の使命です。
５．まとめ
どうでしたか。
本件は今でもくすぶっています。
５－１．2019年2月12日の衆院予算委員会でも
この問題は、
2019年2月12日の衆院予算委員会でも取り上げられました。
取材の段階で、
事実関係と異なる質問を封じることについて、
「民主主義国家としてあってはいけない」
などと指摘しました。
これに対して、
官房長官は、
「取材じゃないと思いますよ？
『決めうち』ですよ」
と反発。
東京新聞の記者が意図的に事実と違う発言を、
記者会見で行っているとの見方を示しました。
これは、閣僚としては異例の反応です。
⇒ これで官房長官は、
ある意味「赤土問題」を
認めたことになります。（私見）
奥野氏は、
質問が事実と異なっているのであれば、
記者会見の場で反論すべきだと指摘した上で、
「取材の段階において、
こういう紙（記者クラブに対しての文書）を出して、
事実に反することを聞くな、というのは、
民主主義国家としてあってはいけない」
などと官邸の対応を批判しました。
⇒ そのとおりだ。（私見）
５－２．断固闘え
本件は「知る権利」だけの問題ではありません。
官邸の横暴振りとの闘いです。
真実を話さない官邸は、
やがて国を滅ぼします。
そうならないように、
官邸を徹底追究して欲しいのです。
最後に、
むのたけじさん
の言葉を紹介しておきます。
＜ジャーナリストとは＞
ダメだと思ったら指一本動かすな。
やり始めたら、命がけでやりなさい。
やるなら死にものぐるい、
命がけ。
最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
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※更新履歴※
【更新】2020年1月3日、5月13日、9月26日、2021年6月26日、2022年7月15日
少しだけ校正させていただきました。
【更新】2019年8月26日
「目次」を追加しました。
これで少しは読みやすくなったと思います。
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