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こんにちは、拙作ブログのご紹介です。このブログは河原健次がお届けしています。大分市出身、木更津市在住です。すでに半世紀以上も生存しています。その長い歴史から、日常生活や人生に参考になりそうな情報を提供しています。読者のみなさんに役立つことを願っています。

官房長官会見問題、こんなところにも官邸の横暴振りが

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官房長官の官邸記者会見より

こんにちは。

拙作ブログをご覧いただきありがとうございます。

 

今回は、

官房長官の会見問題

を考えてみたいと思います。

 

発端は、

昨年2018年12月26日の

官房長官の官邸記者会見です。


東京新聞の記者による質問攻めに、

官房長官が切れた話です。
(詳細は後述)

 

大人げない話です。

 

情けない話です。

 

ところが、

これには続きがあります。

 

なんと、

官邸が、

記者クラブに圧力をかけてきたのです。

 

もちろん、
記者クラブも黙ってはいません。


可能な限りの抵抗をしています。
(現在も)

 

当の東京新聞も抵抗をし続けています。


2019/2/20付け新聞では、

1面全部を使って、

検証と見解を掲載しています。(下記)

 

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2019年2月20日 東京新聞 朝刊(7面) 官房長官会見問題 検証と見解

 

圧力に屈すると、

民主主義が崩壊します。

 

国民の知る権利があぶなくなります。

 

ということで、

私も黙っておられなくなりました。

 

緊急で本件を取り上げます。

 

 

 

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1.いきさつ

1-1.2018年12月26日の記者会見

2018年12月26日の

菅義偉官房長官記者会見での東京新聞の記者による

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する質問を

「事実誤認」だとして問題視。

 

1-2.官邸は記者クラブへ文書で申し入れ

2018年12月28日、記者クラブ「内閣記者会」に対し、

「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、

貴記者会に対して、

このような問題意識の共有をお願い申し上げる」

と文書で申し入れを行っていた。

 

2.赤土問題

2-1.質疑詳細

記者:

「民間業者の仕様書には沖縄産の黒色とあるのに、

埋め立ての現場では、

今、赤土が広がっています。

 

琉球セメントは県の調査を拒否しており、

沖縄防衛局は実態を把握できていない、

としています。

 

埋め立てが適法に進んでいるか、

確認ができておりません。

 

政府として、

どう対処するおつもりなんでしょうか」

 

官房長官

「法的に基づいてしっかり行っています」

 

記者:

「適法かどうか確認していない、
ということを聞いているんですね。

 

粘土分を含む赤土の可能性が指摘されている

にもかかわらず、

発注者の国が事実確認をしないのは、

行政の不作為にあたるのではないか」

 

官房長官
「そんなことはありません!」
(と語気を荒げた)

 

記者:

「それであれば、

政府として防衛局にしっかり確認をさせ、

仮に赤土に割合が高いのなら、

改めさせる必要があるんじゃないですか」

 

官房長官
「今答えたとおりです」
(と、のみ反応して会見場を後にしました)

 

2-2.土砂投入時の実際は?

昨年2018年12月14日に、

土砂投入が始まりました。


すると、
海は一気に茶色く濁り、

県職員や市民が現場で、

赤土を確認しました。

 

2-3.沖縄防衛局に

沖縄県は1週間後に、

「赤土が大量に混じっている疑いがある」

と、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と、

土砂のサンプル提供を求めたが、

国は「必要ない」と応じていません。

 

2-4.「事実誤認」の指摘は当たらない

上記状況から、

東京新聞の記者は、下記のように言ったまでです。

 

「現場では赤土が広がっているのに、

発注者の国は事実を確認しない」

(詳細は上記Q&A参照)

 

よって、
官邸側がいう下記は当たりません。

 

「事実誤認」

 

事実を正しているのに、

官邸はどうして答えないのか?

 

【更新】2019年2月22日
赤土問題を追跡する。
2019年2月22日の東京新聞 朝刊から。

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2019年2月22日 東京新聞 朝刊(社会面)より

3.官邸からの圧力

記者クラブ向けの文書は、昨年2018年12月28日、
上村秀紀・官邸報道室長名で出されました。

 

12月26日の記者会見での望月記者
(上記Q&Aでは「記者」と略記)
の質問について、

「事実誤認等」があったとする内容です。

 

東京新聞側に対し、

これまでも累次にわたり、

事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくよう

お願いしてきました。


これに対し、同社からは、

事実に基づく的確な質問を心掛けるよう

同記者を指導していく旨の回答を

繰り返し頂いてきましたが、

にもかかわらず、

再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です」

などと非難しました。

 

4.なにが問題か?

今回の問題点に迫ります。

 

官邸側の対応の

どこが問題なのでしょうか。

 

4-1.憲法無視

憲法は、

国民の「知る権利」を保障しています。

 

この件について、
官邸報道室はこう回答しています。

 

「質問権や知る権利を制限する

意図は全くない」

 

これも、

誠意のない回答です。

 

意図がなくても、
事実、

制限しているではないですか?


政府に都合の悪い質問をしないように、

というなら見過ごせません。

 

4-2.加計問題でも官房長官はうそぶいた

かつて、加計学園獣医学部新設を、
「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を、

官房長官怪文書みたい」

と語ったことがあります。

 

その後、
文書は存在することが分かりました。

 

政府のいうことが正しいとは限りません。

 

一般に、
権力は、
都合の悪いことを
隠すというのが、歴史の教訓です。

 

権力を監視し、
政府が隠そうとする事実を明らかにするのは
報道機関の使命です。

 

5.まとめ

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2019年2月20日 東京新聞 朝刊(7面)より

どうでしたか。

 

本件は今でもくすぶっています。

 

5-1.2019年2月12日の衆院予算委員会でも

この問題は、
2019年2月12日の衆院予算委員会でも取り上げられました。

 

国民民主党奥野総一郎は質問に立ち、


取材の段階で、
事実関係と異なる質問を封じることについて、
「民主主義国家としてあってはいけない」
などと指摘しました。

 

これに対して、
官房長官は、

「取材じゃないと思いますよ?
『決めうち』ですよ」

と反発。


東京新聞の記者が意図的に事実と違う発言を、

記者会見で行っているとの見方を示しました。


これは、閣僚としては異例の反応です。

 

⇒ これで官房長官は、
  ある意味「赤土問題」を
  認めたことになります。
私見

 

奥野氏は、

質問が事実と異なっているのであれば、

記者会見の場で反論すべきだと指摘した上で、

「取材の段階において、

こういう紙(記者クラブに対しての文書)を出して、

事実に反することを聞くな、というのは、

民主主義国家としてあってはいけない

などと官邸の対応を批判しました。

⇒ そのとおりだ。私見

 

5-2.断固闘え

本件は「知る権利」だけの問題ではありません。

 

官邸の横暴振りとの闘いです。

 

真実を話さない官邸は、

やがて国を滅ぼします。

 

そうならないように、

官邸を徹底追究して欲しいのです。

 

最後に、

むのたけじさんの言葉を紹介しておきます。

 

<ジャーナリストとは>

ダメだと思ったら指一本動かすな。

やり始めたら、命がけでやりなさい。

 

やるなら死にものぐるい、

命がけ。

 

最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

 

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 ※更新履歴※

【更新】2020年1月3日、5月13日、9月26日、2021年6月26日
少しだけ校正させていただきました。

【更新】2019年8月26日
「目次」を追加しました。
これで少しは読みやすくなったと思います。

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