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こんにちは、拙作ブログのご紹介です。このブログは河原健次がお届けしています。大分市出身、木更津市在住です。すでに半世紀以上も生存しています。その長い歴史から、日常生活や人生に参考になりそうな情報を提供しています。読者のみなさんに役立つことを願っています。

この国は大丈夫か、公文書改ざんに続き統計不正問題

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根本厚生労働大臣 朝日新聞より

こんにちは。
拙作ブログをご覧いただきありがとうございます。

 

今回は政治の問題を取り上げました。

 

【問題】
厚生労働省「毎月勤労統計調査」に不正

 

【問題の要点】

 1)ルール違反。

ルール上、全数調査すべき調査を、
勝手にサンプル調査に切り替えていた。

 

2)補正作業を忘れる。

サンプル調査の場合に必要となる補正作業を忘れていた。

 

3)すべてのデータを訂正せず。

すべてのデータを訂正せず、
2018年からの訂正のみにとどめていた。

 

4)公表せず。

一連の内容を公表しなかった。

 

不正が指摘されている上記「毎月勤労統計調査」は、
賃金や労働時間に関する統計です。

 

この調査結果は、
GDP国内総生産)の算出にも用いられるなど、
政府における基幹統計の一つとして位置付けられています。

 

この統計が、しっかりしていないと、
労働者の賃金が上がったのか下がったのか、
残業が増えたのか減ったのかなど、

いわゆる労働環境の変化について、

正しく認識することができません。

 

国政の評価と今後の進路を決める
大事なデータです。

 

このデータが不正だったのです。


勤労統計が信用できなくなりました。

 

前回の公文書改ざんに続いての不祥事です。

 

この国は大丈夫か?

 

 

 

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1.経緯

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2019年2月10日 東京新聞 朝刊(1面)より

2004年頃
厚生労働省が東京都の500人以上事業所の抽出調査始める。

2013年
厚労省の担当課長が不正と認識。

2015年

   1月
499人~30人事業所のサンプルを総入れ替え。

   5月
2014年度の実質賃金30%減と発表。

   6月
厚労省が勤労統計の改善検討会を発足。
9月までに議論し、
「変えなくても良い」
「引き続き議論」などと意見。

  10月
経済財政諮問会議で、
麻生財務相が「改善検討を」

2016年11月
厚労省が調査方法の変更を統計委員会に諮問。
翌年1月に認可。

2018年

    1月
499人~30人事業所のサンプル半分を入れ替え。
段差の補正もしない新方式導入。

厚労省が抽出調査していた500人以上事業所の結果を
非公表のまま全数補正を始める。

    8月
同年6月の現金給与総額が3.3%増と大幅な伸びと公表。

   12月
東京都500人以上事業所について、
不正な抽出が発覚。

 

2.問題点

統計不正問題の重要な問題点は下記です。

 

2-1.信頼を揺るがす

不正が指摘されているのは、
厚労省が作成している「毎月勤労統計調査」です。


これは賃金や労働時間に関する統計で、
調査結果は、
GDP国内総生産)の算出にも用いられるなど、
政府における基幹統計の一つとして位置付けられています。


この統計が、しっかりしていないと、
労働者の賃金が上がったのか下がったのか、
残業が増えたのか減ったのかなど、
いわゆる労働環境の変化について、
正しく認識することができません。

 

2-2.過小給付

この結果、雇用保険などの過小給付を招きました。


その対応に、
莫大な時間と手間とお金が必要となります。

 

2-3.予算案の組み替え

上記過小給付の補正のために、
予算案の組み替えが発生しました。
本予算案は現在、国会で審議中です。

 

3.報告が遅い

2018年12月13日
大西政策統括官が勤労統計の不正を知る。
     |
   (5日後)
     |
2018年12月18日 上司へ報告

この背景に、何があったのか。
厚労省の隠蔽体質があったのか、なかったのか。
厚労省ガバナンス(統治)はどうなっているのか。

 

4.検証がずさん

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4-1.中立性、客観性に欠ける

統計不正問題の真相を究明するために、
厚労省が設置した特別監察委員会についても、
同省幹部が多くの職員に聞き取るなど、
お手盛り調査」が明らかになり、
その中立性や客観性に疑念を持たれて再調査に追い込まれた。

 

4-2.再調査はこれでいいのか?

政府は総務省に新たな検証チームを発足させた。

だが、扱うのは「賃金構造基本統計」だけ。
一連の問題のきっかけである
「毎月勤労統計」の検証は、
引き続き厚労省の特別監察委員会が
担うという。

 

なんじゃこれは?

 

問題の厚労省を、自分たちが調査して、
これで中立、客観性が担保できのか?

 

検証態勢の根本的な見直しが必要だ。

 

5.またしても官僚の忖度か?

 

【更新】2019年2月21日
新聞切り抜き追加(2019年2月21日 東京新聞朝刊  1面)

勤労統計変更の真相が徐々に明らかに。

 

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2019年2月21日 東京新聞 朝刊(1面)より

【更新】2019年2月16日
新聞切り抜き追加(2019年2月16日 東京新聞朝刊  1面)
2015年の調査方法の変更経緯が明らかに。

 

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2019年2月16日 東京新聞 朝刊(1面)より

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一連の問題に官僚の政権への忖度はなかったのか?

 

具体的には下記の疑念が残ります。

 

5-1.麻生大臣の発言

麻生太郎副総理・財務相は、
2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、
「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には、
変動があるということもよく指摘されている」
と、数値が悪化していることにクレームを付けた。

 

が、このことが契機となっているというのです。

 

これが、
統計サンプルの入れ替え判断に
なったのではないか?

 

安倍政権中枢の麻生大臣の統計言及に、
厚労省側が「忖度」したのではないか?

 

6.後始末をなぜ税金で負担するのか?

雇用保険などの過小給付に対する追加給付に、
数百億円の事務費が発生するらしい。


システムの改修や人件費などです。

これを、

国税でまかなおうというのです。

 

冗談じゃない。

 

自分たちの不正(ミスではありませんよ)の

後始末になぜ税金を使うのだ。

 

不正をおかした自分たちが
費用を出し合うのが当たり前だろう。

 

国民の税金をなんと思っているのだ。

 

7.今後

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今後も、この問題は継続して追究していきます。

 

◆ポイント
ポイントは再発防止です。

 

そのためには、
下記を解明する必要があります。

 

①統計不正がなぜ始まったのか?

②それがなぜ長年発覚しなかったのか?

③なぜ、昨年(2018年)に、
ひそかに補正したのか?

 

ここを中心に掘り下げます。

 

最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

 

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※更新履歴※

【更新】2019年12月28日、2020年5月6日
少しだけ校正させていただきました。

【更新】2019年8月16日
「目次」を追加しました。
これで少しは読みやすくなったと思います。

 

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