沖縄県民投票、大事なのは沖縄戦で亡くなった民間人９４，０００人のこと
こんにちは、
拙作ブログをご覧いただきありがとうございます。
今回は、
２０１９年２月２４日に行われる、
沖縄の 県民投票
について考えてみたいと思います。
【更新】2019年2月25日朝5時
投票結果を追加しました。（下記）
＊＊＊ ここから
①「反対」43万4273票 ７２％
②「賛成」11万4933票 １９％
③「どちらでもない」５万2682票 ８．８％
※投票率 52.48％
「反対」の票が、
有権者のおよそ38％（全体の１／４以上）となり、
条例で知事が結果を尊重し、
総理大臣とアメリカ大統領に通知することになりました。
＊＊＊ ここまで
この投票の趣旨は理解しているつもりです。
ですが、
それでも、その意義や効果が分からないのです。
趣旨：名護市辺野古への埋め立ての是非を問う。
疑問：この投票結果で、
どう変わるのでしょうか。
１）ケース１：賛成多数。
⇒ このまま埋め立て工事が進む。
２）ケース２：反対多数。
⇒ このまま埋め立て工事が進む。
今の政権が 、
県民投票の結果で、
埋め立て工事を見直すことはあり得ません。
ということは、
どちらに転んでも、結果は変わらない。
この考え方は正しいのでしょうか？
それとも、この投票結果で、
あらたな、
議論の火だねがおきるのでしょうか？
だとしたら、
その議論とはなんなのでしょうか？
そこが知りたい。
私が、沖縄の問題で、
かねがね考えていたのはただ一つ。
さきの沖縄戦で死んでいった民間人、
９４，０００人に報いることです。
彼らを代弁することです。
そのためには、
どうすればよいのでしょうか？
この 県民投票が、
９４，０００人の代弁になるのでしょうか？
１． 県民投票の目的、意義
今回の県民投票は、
「普天間飛行場の代替施設として、
国が名護市辺野古に計画している
米軍基地建設のための埋立て」
の賛否を問うものです。
通常の選挙のように、
特定の候補者に投票するものではなく、
投票用紙の賛成の欄、反対の欄
又はどちらでもないの欄に○の記号を
記入する方法で投票を行います。
この投票により、
県民の皆様の意思を明確に示すことができます。
（沖縄県 | 県民投票公式サイト | kenmin.okinawaより）
２．これまでの歩み
H7.9.4
米兵による少女暴行事件が発生。
H8.4.12
橋本総理（当時）とモンデール駐日米国大使（当時）が会談し、
普天間飛行場の全面返還に合意したことを発表。
H8.12.2
日米安全保障協議委員会（「２＋２」）は、
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告を承認
（今後5～7年以内に、十分な代替施設が完成した後、
普天間飛行場を返還）
H11.11.22
県は、軍民共用・使用期限15年を条件に、
普天間飛行場の移設候補地として
「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」に
決定した旨を公表
H11.12.28
政府は、軍民共用案に係る
「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定。
H16.8.13
米海兵隊所属ヘリコプター（ＣＨ-53Ｄ）が
沖縄国際大学の構内に墜落。
H17.10.29
「２＋２」は、新たな移設案（Ｌ字型案）に合意。
H18.4.7
防衛庁長官と名護市長、宜野座村長との間で
「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」を締結
H18.5.1
「２＋２」で「再編の実施のための日米ロードマップ」の
最終合意がなされ、Ｖ字型案を承認。
H18.5.11
稲嶺知事（当時）と防衛庁長官が、
「在沖米軍再編に係る基本確認書」」を締結。
H18.5.30
政府は、Ｖ字型案を基本とすることを含む
「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」
を閣議決定し、
軍民共用案に係る平成11年12月の閣議決定を廃止。
H25.12.27
仲井眞知事（当時)は、
普天間飛行場の名護市辺野古への
移設に係る埋立てを承認。
H27.10.13
翁長知事（当時)は、埋立承認に瑕疵があるとして、
公有水面埋立承認を取消し。
H28.3.4
国と県との間での代執行訴訟を含む埋立承認取消処分をめぐる
訴訟について、和解が成立。
H28.3.22
県は、国土交通大臣から埋立承認取消処分を取り消すよう指示を受けたことを不服とし、国地方係争処理委員会に審査を申出。
H28.6.17
国地方係争処理委員会は、
「真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を
導き出す努力をすることが、
問題の解決に向けての最善の道である」
との審査結果を通知。
H28.7.22
国は、埋立承認の取消しを取り消さないことが違法であることを
確認する訴訟を、
福岡高等裁判所那覇支部に提起（不作為の違法確認訴訟）
H28.12.20
最高裁判所は、
不作為の違法確認訴訟における県の上告を棄却、
県の敗訴が決定。
H28.12.26
県は、埋立承認取消処分を取消し。
H28.12.27
県は埋立承認に付した留意事項に基づく
事前協議が調うまで工事を行わないよう求めていたが、
沖縄防衛局は埋立工事を再開。
H30.8.31
県は、埋立承認後に公有水面埋立法の承認の要件を充足しない
こと等が明らかになったとして、
埋立承認を取消し（撤回）
H30.10.17
沖縄防衛局は、県が行った埋立承認の取消について、
国土交通大臣に対して、
行政不服審査法により、
審査請求及び執行停止を申立て。
H30.10.30
国土交通大臣は、
県の埋立承認取消処分の執行停止を決定。
H30.11.29
県は、国地方係争処理委員会に審査を申出。
H30.12.14
沖縄防衛局は、
名護市辺野古沿岸部の埋立区域に土砂を投入。
３．問題の根本は？
本件の根本問題は下記の２点です。
３－１．米軍基地問題
沖縄が米軍基地問題を解決するための選択肢としては、
下記がありますが、そのどれを選ぶかです。
①沖縄が日本から分離する。
②米国領になる。
③現状維持のなかで、
ベストシナリオをえがく。
◆答えは、③しかありません。
そうなんです。
現実解は③しかありません。
それ以外の方法では、
莫大な資金と犠牲者が出ます。
３－２．日米安全保障
そうなんです。
沖縄の問題は、
米国との安全保障が根底にあります。
と、ここまで入り込むと、
沖縄だけでなく、日本全体の問題になりますが、
本稿は、
辺野古埋め立てが出発点ですので、
沖縄の解決策の根本を、
「日米安全保障」としました。
つまるところ、
沖縄の問題は、
日本全体の問題となるのです。
そこまで踏み込まないと、
この問題（埋め立て問題）は、
解決しないのです。
４．これからどうなるのか？
４－１．県民意志の確認だけか？
今回の 県民投票が、
辺野古埋め立ての是非を問うとなれば、
その結論は出ています。
先の県知事選で玉城デニー氏が当選した時点で、
「埋め立てノー」となっています。
その「埋め立てノー」を、
今回の 県民投票で確認して、
何が変わるのでしょうか。
４－２．県民の意志が強固になるだけ
もうひとつ考えられるのは、
「埋め立てノー」の意志が強固になる
ことです。
ただ、
それとても「法的拘束力」はありません。
現政権にとっては、
痛くもかゆくもないものです。
５．私見（まとめに代えて）
どうでしたか。
沖縄の問題を、
県民投票を通して見てきました。
賢明な読者のかたがたは、
すでにお分かりになったと思います。
沖縄問題の答えは以下に帰着します。
「日米安全保障」
だから、これを見直すしかありません。
この日米安全保障があるかぎり、
第二の沖縄問題、
第三の沖縄問題がおきます。
最後に私の答えを紹介しておきます。
これをいうと、
蜂の巣を突っついたようになるでしょう。
でも、これしかありません。
日本が中立国になる。
しかも、非武装中立国です。
はい、私は本気です。
さきの沖縄戦で犠牲になった、
民間人９４，０００人は、これを望んでいます。
もっというと、
沖縄戦以外の戦争で命を失ったみんなの願いです。
広島、長崎の原爆犠牲者も同じです。
その代弁者としてここに提案します。
これしかないのです。
みなさんもよく考えてみてください。
今の力づくの平和では、
間違いなく、第二、第三の犠牲者が出ます。
それどころか、地球全滅です。
それでは、
沖縄民間人９４，０００人ほか、
戦争の犠牲者は浮かばれません。
そこのところを、
よく考えてみてください。
米軍基地を他県に移設しても、
問題は解決しません。
移設した他県で、
第二の沖縄問題が起きます。
だから、
日米安全保障をなくすしかないのです。
そして、
日本が中立国になる
のです。
今回の 県民投票が、
このことを考えるきっかけになることを
願っています。
最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
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※更新履歴※
【更新】2020年1月2日、5月12日、9月25日、2021年6月25日、2022年7月14日
少しだけ校正させていただきました。
【更新】2019年8月25日
「目次」を追加しました。
これで少しは読みやすくなったと思います。
※CMリンク※
沖縄問題、解決策はこれだ! これで沖縄は再生する。
沖縄問題―リアリズムの視点から (中公新書)
これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
“沖縄”基地問題を知る事典
沖縄問題の起源―戦後日米関係における沖縄 1945-1952―
内閣総理大臣の沖縄問題 (平凡社新書)
沖縄基地問題の歴史―非武の島、戦の島
沖縄の基地の間違ったうわさ――検証 34個の疑問 (岩波ブックレット)
核密約から沖縄問題へ―小笠原返還の政治史―
菜の花の沖縄日記
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