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こんにちは、拙作ブログのご紹介です。このブログは河原健次がお届けしています。大分市出身、木更津市在住です。すでに半世紀以上も生存しています。その長い歴史から、日常生活や人生に参考になりそうな情報を提供しています。読者のみなさんに役立つことを願っています。

老人ホームの選び方を自分なりに考えてみました

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こんにちは。
拙作ブログをご覧いただきありがとうございます。

 

今回は「老人ホームの選び方」です。

 

少子高齢化になった現在において、
介護と老人ホームは切り離せません。

 

高齢になると、体が衰えてきて、
ちょっとしたことで、病気になったり、
ケガをします。

 

高齢でなくても、
病気やケガはつきものです。

 

そうなると、
途端に人の世話になります。

つまり、介護につながるのです。


その介護の理想は、
自宅で家族に介護をしてもらうことですが、
現実には難しいようです。


理由は、少子化核家族です。


従って、昔のような「親が子供に頼る」時代は、
なくなりつつあります。

 

最期まで自力、自立
現在の世の中です。


その世相を反映して、
「老人ホーム」が急ピッチで
増設されています。

 

同時に、法整備も行われ、


今では老人ホームの種類だけでも
10種類を超えています。

 

これに介護サービスや医療サービスを加えると、
数え切れないほどの組合せになります。


この中から、
希望の老人ホームを選ぶのは大変です。


しかも、殆どの老人ホームは、
在宅介護より費用がかかるのです。

 よって、
希望の老人ホームだからといって、

入居できるとは限りません。

 

 入居費が、
本人の資産や収入を超えるケースでは、
入居出来ません。

 

そうなると、どこかで妥協するか、
その入居費用を見込んで、


若いときから、その資産を蓄えて
おかなければなりません。

 

 

1)健康に関するデータ。

2018年厚生労働省発表(2016年の調査データ)

 ・健康寿命*1:男性72.14歳、女性74.79歳
・平均寿命と健康寿命の差*2:男性8.84年、女性12.35年
*1 日常生活を送れる期間(介護不要、寝たきりにならない健康な期間)
*2 介護などが必要となる期間

 

つまり、要介護になって、
人生の最期までの期間(要介護期間)は、
「約10年」ということです。

あくまでも平均値ですので、
要介護期間が、長い人もいれば、短い人もいます。

短い人の極端なケースは、
「0(ゼロ)年」で、
「長寿全う」です。


いずれにしても、
要介護期間「約10年」の間、
在宅(家族依存)以外は、

老人ホームを選択するしかありません。

 

よって、

介護、イコール老人ホーム

の構図が生まれてきます。


そのなかで、
費用(お金)は深刻な問題です。


「第二の人生を謳歌

とか、

「充実した第三の人生を」

と叫ばれていますが、
土台となる資金が十分でないと、
豊かな人生は築けません。


そこで、
老人ホーム選択のポイントや
注意点をまとめてみました。

 

 

 

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1.老人ホームの選択の決め手は

老人ホームをどのように選べば良いのでしょうか。

その選びかたの紹介です。

失敗しない
老人ホームの選び方です。


老人ホームを選ぶときに、最も大事なのが、

その目的・理由です。


「何のために入居するか」です。


つまり、老人ホームへの入居目的・理由を明確にすることです。
その入居の目的・理由には、以下のようなものがあります。

・体が動けなくなり、介護が必要になっため
・家族が認知症になり、在宅では面倒見切れなくなったため
・自宅で介護していたが、その(家族の)介護が限界になったため
・介護は必要ないが(自立しているが)、将来の準備のために入居したい
・退院することになったが、いきなり自宅では不安なので、施設に入居したい

この理由を元に、具体的な老人ホームの選択項目を見ていきます。

 

1-1.入居条件

老人ホームには入居条件があります。
・年齢:基本は「65歳以上」です。「サービス付き高齢者向け住宅」などは「60歳以上」です。
・健康状態:自立(健康)、要支援(2ランク)、要介護(5ランク)などの入居条件があります。
特に注意しなければならいのが、下記のケースです。

<ケース1>「要介護者」限定:グループホーム認知症のみ)、
特別養護老人ホーム」(要介護度3以上)、
老人保健施設」(要介護度1~5)

<ケース2>「自立者」限定:「住宅型有料老人ホーム」、「健康型有料老人ホーム」、「養護老人ホーム

 

1-2.サービス内容

次にサービス内容です。特に下記のサービスは重要です。
・介護サービス:トイレ、入浴、排泄などの身体支援から、食事などの生活支援です。
・医療サービス:病気治療、予防、検診などです。
そのサービスの体制(24時間なのか、昼間だけなのか)も重要となります。

 

1-3.費用

次に大事なのが「費用」です。

費用は施設やサービス内容によって違ってきます。

特に民間施設では部屋の広さや、
入居部屋(個室/相部屋)、
設備の充実度
(レク設備、リハビリ設備、フィットネス設備の有無)で
費用が大きく違ってきます。

費用の詳細は次項を参照していただきたいが、入居費用(一時金+月額×入居月数)が、手持ち資金、資産、月収入(給与、年金)がないと入居できなくなりますので、要注意です。

もちろん、補助金や救済措置があります。

とにかく、老人ホームは在宅介護より、
費用がかかります。

それだけ便利ではありますが。


その点は注意・覚悟が必要です。

 

逆にいうと、
本人や家族の経済力に合った老人ホームしか、
選択肢がないということです。


1-4.立地条件

次に大事なのが「立地条件」です。入居者の誰もが、住み慣れた自宅から近いところを希望します。


「家から近いので家族といつでも会える」
「そう考えると、ほっとする」


もともと老人ホームに入ること自体が、

「さびしい」、

「不安」、

「心細い」ですから、


自宅(あるいは家族)と近いことは、
大きな心の支えになります。

1-5.最後は職員や入居者の”雰囲気”、”感じ”

最後の決め手は、
職員や入居者の”雰囲気”や”感じ”です。

といっても、
具体的な表現はしにくいのですが、
本人や家族が、その施設に「なじむ」かです。

 

職員や入居者が、
「かたい」、
「むずかしそう」
より、


「やわらかい」、
「話がしやすい」
かです。

 

この判断は、
実際に現地(施設)に行ってみなければ分かりません。

 

 ですので、
老人ホームを最終的に決める前に、

現地へ行きましょう。

 

そこで、
じっくり職員に話を聞いて、
中の様子を見せてもらいましょう。

 

その時は、本人だけでなく、
家族同伴をおすすめします。
そのほうが安心です。

 

2.老人ホームの費用

人ホームを決めるときに、最も気になるのが費用です。ここでは、老人ホームの入居費用を見ていきます。

 

2-1.一時金、敷金

一時金、敷金は入居前に支払うものです。もちろん、老人ホームによっては、一時金、敷金不要な施設もあります

。一時金、敷金不要な施設は、「特別養護老人ホーム」などの公的施設です。民間施設でも一時金、敷金不要(い

わゆる「一時金0円プラン」)もありますので、
個別に相談してみてください。
まとまったお金がないときには助かるメニューです。
(ただし、「一時金0円プラン」にすると、月額費用が高くなります。(理由後述))


一時金は、
家賃の前払いの意味合いがあります。
「想定居住期間における家賃」と
「想定居住期間を超えた期間に備えた家賃(将来の家賃負担分)」
を、事前に全額、もしくは一部払うことで、
月々の利用料を抑えるという仕組みです。

よって、途中で退去したときは、
残った一時金は戻ってきます。


また、
サービス付き高齢者向け住宅」などでは、
敷金を求められることが多く、
その相場は家賃の2~3ヵ月分です。

一般的な敷金と同様、
退去時には原状復帰費用などを差し引いた金額が戻ってきます。

 

2-2.月額費用

次に毎月支払う月額費用について見ていきます。
内訳の基本は以下です。
・管理費、居住費(家賃)、食費
・介護サービス費の自己負担分(要介護の場合)

 

2-3.管理費

管理費は、施設の管理のための費用です。

その具体的な中身は、施設によってまちまちです。

よって、入居前に書類か、施設の職員に確認しましょう。

金額は施設によって異なりますが、
月額4~20万円が相場のようです。

 

夫婦など2人で入居したときは、
その分加算されることがあります。

 

2-4.居住費(家賃)

居住費は、公的施設か民間施設かで異なります。
・公的施設・・「基準費用額」*1によって決まっています。


*1 「基準費用額」とは、国が施設における平均的な費用などをもとに規定している額です。


・民間施設・・民間施設では公的施設のような
「基準額」はありません。

その施設の立地場所や居室のグレード、
さらには医療面のサービス体制などによって費用が変わってきます。

 

2-5.食費

食費も居住費と同様、公的施設か民間施設かで異なります。
・公的施設・・基準費用額」(前述)を目安に、
利用者と施設の契約によって決められます。
・民間施設・・民間施設には、公的な食費の設定はなく、
各施設が食材料費などを踏まえて費用の設定を行います。

 

2-6.水光熱費、通信費(電話代など)

施設に入居すると、
水光熱費や、電話代などの通信費は「自己負担」になります。

支払い方式は施設によって異なります。

 

施設によっては、
これらの費用を管理費に含めて毎月徴収する場合があります。


通信費で注意したいのが、
「インターネット接続」です。


最近、高齢者でもインターネットの利用者が増えています。

施設内に無線LANWiFi)や有線LANがあるかを確認し、
その費用(有料/無料)も確認しておきましょう。

LAN設備がなければ、
自己負担で導入することになります。

施設によって、個別のLAN工事が出来るかどうかも要確認です。

 

2-7.日用品費

個人が使う歯ブラシや石鹸などの日用品や、
お菓子や本などの費用は、「自己負担」です。

なお、介護保険施設(公共)では、
おむつ代は施設サービス費に含まれますので、
別途負担する必要はありません。

民間施設の場合は負担する必要があります。


2-8.その他の費用

診察時にかかる費用をはじめ、
通院にかかる費用や、薬代は「自己負担」です。

通院のサポートなどの費用は、
あらかじめ管理費に含まれていることもあります。


また、
レクリエーションやイベントへの参加費用も、
別途請求されるのが一般的です。

施設では花見や紅葉狩りなど小旅行のイベントや、
サークル活動などが盛んに行われています。

その際に何らかの費用が必要になった場合は「自己負担」です。


2-9.介護サービス費の自己負担分(要介護の場合)

介護サービス費の自己負担分は下記を参考にされてください。
※支給上限額内であれば、自己負担は1割~3割となります。
(所得によります)


・要介護1(支給上限額:約16.7万円/月)
・・自分の身の回りのほとんどができるものの、
運動機能や認知機能、思考力や理解力が低下し、
部分的に介護が必要とされる状態。


・要介護2(支給上限額:約19.6万円/月)
・・要介護1よりも日常生活能力や理解力が低下し、
食事や排せつなども介護が必要とされる状態。


・要介護3(支給上限額:約26.9万円/月)
・・食事や排せつなどが自分でできなくなり、
ほぼ全面的に介護が必要な状態。


・要介護4(支給上限額:30.8万円/月)
・・要介護3よりも動作能力が低下し、
日常生活全般に介護が必要な状態。


・要介護5(支給上限額:約36.1万円/月)
・・要介護状態において、最も重度な状態。
一人で日常生活を送ることがほぼできず、
食事や排せつのほか、着替え、寝返りなど、
あらゆる場面で介護が必要とされ、
意思の疎通も困難な状態。


※上記(要介護1~要介護5)は自治体(市など)が認定します。

 

3. 補助金

老人ホームの費用は、
一部、国及び自治体から補助があります。


3-1.介護保険

介護サービス費は、介護保険からの補助が受けられます。要介護度(前述)によって、上限額が決められており、

その上限額内であれば、自己負担は1割~3割ですみます。(前述)
そのためには、「要介護認定」を受けなければなりません。具体的には居住地の自治体(市など)に相談してください。


3-2.医療費控除

医療費控除とは、
医療費が多くかかった場合に、
所得税の一部が還付される仕組みです。

この「医療費控除」は、ケガや病気の治療だけではなく、
老人ホームの費用にも適用されます。

 

「医療費控除」の対象となるのは、
各種介護サービス(介護、食費、居住費、治療のために使う個室の料金等)の対価として支払った費用です。


ちなみに、通所型の介護施設を利用する場合は、
そこに通うために使った交通費も医療費控除の対象になります。

 

4.決める前の注意点

老人ホームを決める(契約)前の注意点を整理します。

ポイントは、「重要事項説明書」です。

 

この「重要事項説明書」には、
まさに重要なものがすべて記載されています。

 

もうひとつは「契約書」です。

 

この二つは、直接担当者から説明を受けましょう。


4-1.重要事項説明書

主に下記が明記されています。
・前払金(入居一時金)の算定根拠や保全方法、
償却率、償却期間など。
・解約時の手続きの仕方。
・どんなときに退去勧告を受けるのか。

 

4-2.その他、確認しておきたいこと

・入居条件:65歳以上(介護付有料老人ホームなど)、60歳以上自立者(サービス付き高齢者向け住宅など)
・連帯保証人、身元引受人の要否:特に賃貸契約施設(サービス付き高齢者向け住宅など)では必須です。
・介護内容:ケアプランの有無、具体的な介護内容(起床介助、食事、排泄、入浴、就寝介助など)
認知症の入居可否。
・体験入居:可否、費用、条件(最大○日間)、
必要な書類、手続き。
・急病時の対応、体制
・入居後の部屋の変更は可能か、そのときの条件、手続きは。
・食事の特別メニューの有無:カロリー制限、減塩食、低タンパク職などの「特別食」は可能か、その時の費用は、手続きは。
・寝たきりになったときは:退去義務の有無、その手続きは
・災害時の対応、体制:停電時の対応(自家発電、バッテリー装備など)、断水時の対応(備蓄水○日以上、くみ上

げ井戸の有無など)、非常食の備蓄(○日以上)、オムツや清潔用品の備蓄(○日以上)、火災報知器の有無、
避難訓練(年○回、地元の消防署との連携有無)


・定期訪問診療、定期診断(年○回)
・定期訪問歯科医(週○回)
・緊急時の連携体制:24時間オンコール体制?
・緊急通報ボタン(トイレ、浴室ほか)
・カメラ付きインターホン
・安否確認センサー
・リハビリの有無、費用は
・入居者同士の交流の場や、イベントはあるか
・外出、外泊は可能か、
その時の具体的な制約は(○日以内限定?)

 

5.まとめ

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 どうでしたか、
老人ホームの選び方や、
注意すべき点がお分かりになったでしょうか。


老人ホームの数は、年々増えてきています。
それだけ需要が多くなってきた訳です。


また、設備やサービスも充実しています。
そのぶん、選択肢が多くなって、
入居者が求める理想の施設が探しやすくなっています。

今まさに、入居者の多様化に合わせて、
老人ホームは変遷・成長の一途をたどっています。

 

5-1.資金計画

ただ、注意しなければならないのが、「資金計画」です。
「入居費用に即したお金の準備」です。
介護保険など、一部には国の補助金制度がありますが、その補助金はわずかです。
老人ホームの管理費、住居費(家賃)、光熱費は、一般のアパートに比べて高めです。

しかも、
その費用は、老人ホームだけで発生する費用です。

自宅で家族と一緒に暮らせば発生しない費用です。

光熱費だけは生活者の人数に比例しますが、
その割合はわずかです。


これらは、
いわば老人ホームへ入居したために発生する費用です。


その老人ホームへ入居したためだけで
発生する費用
を試算してみます。


月額料金(管理費、住居費、光熱費)10万円
(食費、介護費は除きます。在宅でも発生しますので)
入居期間:10年(75歳~85歳(終身))
総費用=10万円/月×12ヶ月/年×10年=1,200万円


この「1,200万円」は、
老人ホームだけ(在宅以外)で
発生する費用です。


この費用「1,200万円」の財源を考えるのが
資金計画です。


もちろん、
入居時にこの「1,200万円」が必要になるわけではありません。
(一時金ではないので)

 

でも、
月々の支払いが、通常の生活費に対して、
「10万円」増えるのは事実です。


ですから、前もって準備することをお奨めします。

 

出来れば、50代のうちから、
この資金計画を立てることをお奨めします。

 

つまり、従来の「老後資金」に加えて、
最悪時のために、
老人ホームの費用を見ておくことです。

 

そうすれば、
安心した老後(第二、第三の人生)が
過ごせます。

 最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

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※更新履歴※

【更新】2019年9月8日
CMリンク追加。

【更新】2019年9月2日
構成を見直しました。
中身(文章)をマイナー修正しました。
【関連記事】を追加しました。

【更新】2019年7月6日
「目次」を追加しました。
これで少しは読みやすくなったと思います。

 

楽天/人生   Amazon/人生

 

 

 

 


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